相続財産調査
相続財産の調査
故人の財産は何がどれ位あるのか?
財産の内訳は本人でないと把握してないことが多いと思います。
財産の内訳を知る一番の方法は故人の生前に確認しておくことです。
しかし、相続はいつ発生するか分からないことも多いので遺産についての話し合いが何もできないまま亡くなってしまうこともあります。
何があるか分からない場合には次のような調査をします。
不動産
- 権利証(登記済証)
不動産を所有していた場合、土地や建物の権利証をお持ちだと思います。だいたい家の中や貸金庫に保管してあります。住宅ローンが残っている場合には銀行が保管しているようです。
- 法務局
登記事項証明書(登記簿謄本)、公図、測量図などが取得できます。地番、地籍、所有者の住所氏名、持分、抵当権の有無などが分かります。
- 市区町村の税務課(23区は都税事務所)
固定資産税評価証明書の取得や名寄帳の閲覧ができます。
固定資産税評価証明書により不動産の固定資産税評価額がわかります。
預金や株式
- 通帳・カード・証書
通帳やカードなど取引が分かるものを探す。だいたい自宅の中にあると思います。
- 郵便物
取引明細、配当金通知書、株主総会の案内、新商品の案内などの郵便物をチェックすることで知らなかった遺産が発見されることもあります。
- 近くの金融機関
最寄駅近辺の銀行に口座の有無を問い合わせる。
ゆうちょ銀行は契約している可能性が高いので調べてるようにしましょう。
借金
借金があるなら何処に幾らあるのかを調べる必要があります。
ただ故人が積極的に借金を隠しているとなかなか調査するのは難しいです。
- 契約書・借用書
自宅の中にあるかもしれません。
- 郵便物
督促状などの郵便物が来ることもあります。
- 銀行や貸金業者
銀行や貸金業者に借金がある場合には下記の機関で照会ができます。
※知人にしている借金や非登録業者の借金は照会できません。
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、政府金融機関などが加盟している信用情報機関です。
他には銀行系消費者ローン及びクレジット会社や保証会社、保証協会が加盟しています。
信販系、流通系、メーカー系、銀行系のクレジットカード会社が加盟している信用情報機関です。
信販系、流通系、メーカー系、銀行系のクレジットカード会社、消費者金融、保証会社など多くの金融機関が加盟している信用情報機関です。
故人が銀行嫌いでタンス預金専門というような場合はタンス預金の場所は故人以外には知りようがありませんから見つからないこともありえます。
不動産も権利証は紛失、何県に土地があるのかわからないし固定資産税も非課税ということだと調査するのは困難です。
残される家族が困らないように遺言と財産目録は是非残してください。
ご相談は無料です!!(土日も対応)
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