相続税の基礎知識
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相続税の基礎知識
相続税は、全ての相続に対して発生するわけではありません。
財産の額と相続人の人数によっては、相続は発生しません。
相続税が発生する割合は、現在の法律では全体の数％程度です。
相続税には｢基礎控除｣が定められており､相続額がこの基礎控除額を超えて初めて相続税が発生します｡
基礎控除額は
3000万円＋（600万円×法定相続人数）
です。
※2014年12月31日までに発生した相続については5000万円＋（1000万円×法定相続人数）
たとえば、
遺産が4000万円で相続人が配偶者と子供2人の場合
4000万円＜3000万円＋（600万円×3人）
で相続税はかかりません。
基礎控除の他にも様々な控除があります。
- 配偶者の税額軽減
配偶者の相続する割合が､法定相続分以下の場合､相続税はかかりません｡
配偶者の相続する財産額が1億6000万円以下の場合､相続税はかかりません｡
- 未成年者控除
未成年者については20歳に達するまでの年数に応じて一年につき、6万円が控除されます。
- 贈与税額控除
相続開始以前3年以内に被相続人から贈与を受けており、贈与税を支払った場合、相続税は控除されます。
- 障害者控除
障害者については、85歳に達するまでの年数に応じて1年につき6万円が控除されます。
※特別障害者の場合は1年につき12万円の控除額となります。
- 相次相続控除
10年以内に、2回以上の相続があったとき、期間に応じて一定の金額が控除されます。
- 外国税額控除
海外にある財産を相続し、その国に相続税を納付しているときは、一定の金額が控除されます。
これら基礎控除以外の控除等を受ける場合には、期限内に相続税の申告及び納税をしなければなりません。
（基礎控除のみの場合は不要です。）
また、相続税の対象となる財産には以下のものも含まれます。
- 被相続人が保険料を負担した保険契約などによる生命保険や年金
- 被相続人の退職金や功労金
- 相続人や受遺者に相続開始前３年以内に贈与された財産
- 相続時精算課税を選択して受けた贈与財産
- 借入金の返済免除など
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