相続手続きを進める際には、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める必要があります。しかし、本籍地が何度も変わっている場合にはそれぞれの本籍地を管轄する市区町村役場に戸籍の申請をする必要がありました。
このような負担を軽減するために設けられたのが、戸籍の広域交付制度です。

広域交付制度とは、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書を請求できる制度です。2024年3月から全国で運用が始まりました。

申請先

最寄りの市区町村の窓口

※郵送による請求はできません。

申請者

本人、配偶者、直系尊属、直系卑属

※代理人による申請は出来ません。

必要なもの

運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの本人確認書類

取得できる物

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍（被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本がほしいと伝えてください。）

※戸籍の附票や身分証明書などは対象外

注意点

• 請求できるのは戸籍に記載されている方本人、配偶者、直系親族のみです。なので兄弟姉妹の戸籍は取得できません。委任状による代理人の申請も出来ません。
• 除籍謄（抄）本の交付ができないことの証明書は取得できません。
• 顔写真付きの公的な有効期間内の身分証明書が必要です。
• 原則として当日発行されません。（一部の役所では当日発行に対応している場合もあります。）

相続人調査をスムーズに進めるためには、広域交付制度を上手に活用することが大切です。制度の利用に不安がある場合や、戸籍収集を確実に進めたい場合には、専門家に相談することで、無駄なく手続きを進めることができます。

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遺言・相続を専門にしている行政書士です。相続人を確定するための戸籍の収集や遺産分割協議書の作成。預金等の名義変更、解約はお任せください。「親切丁寧な仕事」をモットーにお客様一人ひとりと十分な時間をかけて、お話しをお伺いしています。遺言の書き方や相続手続きで不安なことや分からないことがある人は、是非ご相談ください。

相続手続き代行サービスの内容・報酬のご案内｜杉並区の相続専門行政書士

相続手続きを進めるうえで、まず行うべきなのが「誰が相続人なのか」を確定することです。相続人を一人でも見落としてしまうと、遺産分割協議が無効になったり、後から大きなトラブルに発展する可能性があります。そのため、相続人調査は慎重に行う必要があります。

相続人を調査する方法は、被相続人の戸籍を遡ります。具体的には、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）を取得します。これにより、配偶者の有無、子の有無、認知した子や養子の有無などが確認できます。

相続手続きで必要な戸籍

相続手続きで必要な戸籍は次のとおりです。

①相続人が配偶者、子の場合
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・子が先に死亡している場合、その子の出生時から死亡時までの連続した戸籍謄本
・相続人全員の現在の戸籍謄本

②相続人が配偶者、父母の場合
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・被相続人の父母で死亡している方がいる場合は、その死亡の記載のある戸籍謄本
・相続人全員の現在の戸籍謄本

①、②の場合は広域交付を利用することでほとんどのケースで被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が揃います。

③相続人が配偶者、兄弟姉妹の場合
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
・被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいる場合、その兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・代襲者の甥姪で死亡している方がいる場合、その甥姪の死亡の記載のある戸籍謄本
・相続人全員の現在の戸籍謄本

③の場合は広域交付で被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本を取得してください。被相続人が父母の戸籍から出ていない場合は、その戸籍で被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本も揃います。その他の戸籍を広域交付で揃える場合には兄弟や甥姪の協力が必要になります。

揃った戸籍は銀行の手続きや不動産の名義変更でも使用します。

戸籍の種類

相続手続きに必要な戸籍の種類です。相続には全部事項証明書（謄本）を使います。戸籍個人事項証明書、除籍個人事項証明書などの抄本は取得しないようにしてください。

戸籍取得の方法

• 広域交付制度の利用（一番便利です！！）
• 本籍地のある市区町村役場の窓口or郵送
• コンビニ交付

広域交付で取得する

広域交付制度とは、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書を請求できる制度です。2024年3月から全国で運用が始まり、相続人調査の手間が大きく軽減されました。

この制度を利用すると、被相続人の本籍地が遠方にあっても、最寄りの市区町村役場で戸籍謄本や除籍謄本などをまとめて請求できます。これまでのように、複数の自治体へ個別に請求する必要がなくなり、時間と手間を大幅に減らすことができます。

また、役所の人が戸籍の記載内容を確認してくれるので、戸籍の記載内容を自分で読み解く必要もありません。

最寄りの市町村役場に「必要な戸籍の本籍および筆頭者の氏名」「顔写真付きの公的な有効期間内の身分証明書」を持参して交付請求します。

とても便利な制度ですが欠点もあります。

• 請求できるのは戸籍に記載されている方本人、配偶者、直系親族のみです。なので兄弟姉妹の戸籍は取得できません。委任状による代理人の申請も出来ません。
• 除籍謄（抄）本の交付ができないことの証明書は取得できません。
• 顔写真付きの公的な有効期間内の身分証明書が必要です。
• 原則として当日発行されません。（一部の役所では当日発行に対応している場合もあります。）

杉並区の広域交付利用方法（杉並区サイト）

本籍地の役所で取得する

本籍地の役所で取得する場合には役所の窓口に行くかor郵送での請求になります。

本籍地が転々としている場合には、複数の市区町村から戸籍を取り寄せる必要があります。

郵送での請求方法

必要書類

• 交付申請書
• 手数料分の定額小為替（クレジット決済対応の自治体もあります。）
• 返信用封筒（返信用切手貼付）
• 本人確認書類のコピー

杉並区の郵送請求方法（杉並区サイト）

コンビニで取得する

マイナンバーカードと暗証番号があればコンビニでも取得できます。

ただし、コンビニで取得できるのは戸籍全部事項証明書だけなので古い戸籍を遡ることはできません。

相続手続きの流れを解説｜必要書類・期限・やること一覧

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制度の効果

相続に必要な戸籍に代わり法定相続情報⼀覧図の写しを各登記所、各金融機関へ提出することにより不動産の所有権移転や銀行の払い戻し手続きを受けることができるようになります。

法定相続情報⼀覧図の写しの交付

申出人

• 相続人（相続人の地位を相続により承継した者を含む。）

代理人

代理人が申出をすることができます。代理⼈となることができるのは、法定代理⼈のほか、①⺠法上の親族、②資格者代理⼈（弁護⼠、司法書⼠、⼟地家屋調査⼠、税理⼠、社会保険労務⼠、弁理⼠、海事代理⼠及び⾏政書⼠）です。

代理人が申出する場合には委任状が必要になります。

必要書類

①被相続⼈の出生から死亡までの⼾籍
②被相続⼈（亡くなられた⽅）の住⺠票の除票
③相続⼈の⼾籍謄抄本
④申出⼈（相続⼈の代表となって、⼿続を進める⽅）の⽒ 名・住所を確認することができる公的書
⑤法定相続情報一覧図の作成（申出人が作成）
⑥申出書
⑦相続人の住民票（法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合）

提出先

• 被相続人の本籍地
• 被相続人の最後の住所地
• 申出人の住所地
• 被相続人名義の不動産の所在地

上記を管轄する登記所のいずれかに申出をします。
※郵送による申出も可能です。

その他

⼀覧図の写しは相続⼿続に必要な範囲で複数通発⾏可能です。
また、登記所の発行手数料は無料です。

法定相続情報一覧図の写しの取得代行業務（戸籍の収集・法定相続情報一覧図の作成）を行っております。

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制度創設の背景

不動産の所有者が死亡した場合、所有権の移転の登記が必要ですが、登記が行われないままの不動産が増加し、所有者不明土地や空き家の問題の一因となっているため、相続登記を促進するため法定相続情報証明制度を新設。

制度の効果

従来の制度では各登記所、各金融機関への戸籍の原本の提示が必要であったため各所ごとに多数の戸籍を収集もしくは、原本を返却される場合においてもコピーや確認作業のため時間が必要でした。

法定相続情報証明制度の導入により戸籍に代わり、法定相続情報⼀覧図の写し１部が相続関係の証明書類になります。各所に法定相続情報⼀覧図の写しを提出することにより戸籍の提出が必要なくなります。

※法定相続情報⼀覧図の写しは必要な通数が無料で交付されます。

法定相続情報⼀覧図の写しの交付

申出人

• 相続人（相続人の地位を相続により承継した者を含む。）

必要書類

①被相続⼈の出生から死亡までの⼾籍の収集（市区町村で取得）

②法定相続情報一覧図の作成（申出人が作成）

提出先

• 被相続人の本籍地
• 被相続人の最後の住所地
• 申出人の住所地
• 被相続人名義の不動産の所在地

上記を管轄する登記所のいずれかに申出をします。
※郵送による申出も可能です。

制度開始に伴い弊所においても法定相続情報一覧図の写しの取得代行（戸籍の収集・法定相続情報一覧図の作成）を開始いたします。

サービスの概要につきましては後日、詳細を御連絡いたします。

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相続手続き代行サービスの内容・報酬のご案内｜杉並区の相続専門行政書士

　相続手続きをするためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集して、相続人の確定をする必要があります。

　現在は、収集した戸籍謄本など書類一式を各手続ごとに登記所や金融機関の窓口にそれぞれ提出し、相続人の確認作業をしなければなりません。

そのため、戸籍謄本など書類一式が複数枚必要な場合もあり、相続人の負担となっています。

　新制度では、集めた書類一式を法務局に提出すれば法定相続人であることを証明する文書が交付され、その後の手続きでは法務局が発行する証明書１枚を別の法務局や金融機関でも使えるようになります。

それにより、相続人は、戸籍の発行手数料の軽減や各所での確認時間の軽減などのメリットがあります。

　また、金融機関でも戸籍の確認などの事務作業が大幅に軽減されます。

　証明文書には法定相続人の住所や氏名、相続分などが記載され、交付費用は無料。

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